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耐震データ偽装事件による一級建築士の資格の変更

2006年6月26日 Yahooニュースより引用

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<耐震偽装>1級建築士に新たな試験実施 国交省見直し案

 耐震データ偽造事件を受け、国土交通省は26日、現在の1級建築士に新たな試験を受けさせて合格した人だけを「新1級建築士」と認定するなど大幅な制度見直し案を明らかにした。高専、短大卒は受験資格がなくなり、大卒でも実務修習(インターン)を経なければ免許を取得できない。同省は、見直し案に沿い建築士法を改正する方針。
 この案は、事件の再発防止などを検討している国交相の諮問機関の部会で示された。1級建築士の資格要件を厳しくするため、約30万人いるとされる1級建築士は構造設計などの知識を問う試験に合格すれば、「新1級建築士」として認定する。
 合格しなければ、現在の1級建築士を別名称の資格にするか、2級に降格するかを検討する。
 新卒の受験資格も変更。これまで認められていた高専卒・短大卒の1級建築士受験資格を廃止し、4年制大学での履修を必要とする。資格試験に合格してもインターンを経験しなければ、免許は与えない。さらに、一定期間ごとの講習を義務付ける方向だ。
 また、消費者が建築士を選べるように、処分歴などを記した建築士名簿を開示し、仕事をする際は顔写真入りの免許証を提示する。構造や設備などの専門分野では、専門資格者などの制度を創設。1級建築士が業務の丸投げをすることを禁止する一方で、自らの責任で資格者に必要な業務を発注できるとしている。
 国交省は「多くの建築士が偽造された構造計算書を見逃しており、再発防止には抜本的な対策が必要」と話している。

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上述のニュースにより、近い将来、試験の傾向は確実に変わるでしょう。
資格そのものの扱いも変更がされるようです。

また、これまでと受験資格が変わることでこれから進学をする人は将来を見据えて考える必要があります。

そして実質的には「一級建築士」の資格は三分化されます。


・意匠をはじめとして総合設計をする『新一級建築士』

・構造設計を専門とする『構造建築士』

・設備設計を専門とする『設備建築士』


これらはそれぞれの新しい資格がなければ、既存の設計事務所も仕事ができなくなるようです。

団塊の世代が定年退職する2007年問題でも、多数の「一級建築士」が退職することで資格者が大幅に減少すると言われていましたが、この新制度により有資格者に対して再試験を行うことで、またその数は変動するのではないでしょうか。

これから正式な変更、発表があればまたご紹介致します。

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