一級建築士のリンク集 建築法規1〜用語

■建築法規1■〜用語

■建築物

・土地に定着する工作物

1・屋根及び柱もしくは壁のあるもの

2・1に付属する門もしくは塀

3・観覧のための工作物

4・地下又は高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫など


・跨線橋、プラットホームの上家は建築物に該当しない

・特殊建築物は、定義では用途のみにより定められているので、構造や規模には関係ない

・居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽等のために、継続的に使用する室である

●延焼のおそれのある部分

・隣地境界線、道路中心線、建築物相互の中心線から1階では3m以内、2階以上では5m以内の距離にある建築物の部分



遮炎性能
→通常の火災時における火災を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能


・主要構造部を耐火構造としただけでは、耐火建築物にはならない。外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、所定の防火設備を設けることが必要



新築
→新築(しんちく)とは、一般的な用法としては新たに建築物を建てることを指すが、建築基準法では原則的に建築物相互が有機的な繋がりをもち用途上不可分の状態にない限りは、一つの敷地には一つの建築物しか建築してはならない。この為、法令上の建築行為としての新築は建築物が建っていない敷地、若しくは建築物を除却した後に更地となった状態の敷地に各種関連法令において適法な建築物を建てる行為をいう。


増築
→増築(ぞうちく)とは、一般的な用法としては既存の建築物に建て増しを行ない床面積を増やす工事を指すが、床面積が増加した後の状態が既得権による緩和を除き都市計画法で定める用途地域に適法な建物用途であること、建築基準法で定める建物用途や建物規模に応じた防火に対する建物構造や避難施設に代表される建物設備が適法であること、道路斜線や隣地斜線等の形態制限において適法であることが求められる。


移転
→移転(いてん)とは、建築物を地盤面から切り離してこれまで建っていた場所から他の場所へ移動するいわゆる曳き家を行なった後に適法な状態にする行為をいう。建築物は敷地と密接な関係があり、建築物を支える地下構造物の基礎にあっては個々の土地ごとに支持地盤の深さや性質が変わり、移った先の周辺事情が変わることで各種形態制限も同一のものではなくなるため許認可が発生する。


改築
→建築物の全部又は一部を取り壊した後、従前の建築物の用途、構造、規模と著しく異ならないものに立て替えること。材料の新旧は問わない


・地階とは、天井の高さの1/3以上、床が地盤面より下にある。


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