一級建築士のリンク集 建築法規11〜用途地域

■建築法規11■〜用途地域

・第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の要件

1・兼用することのできる用途…令第130場の3の第一号から第七号までに掲げる用途

2・居住のように供する部分……建築物の延べ面積の1/2以上

3・兼用部分の床面積の限度……兼用部分の床面積は50u以内

4・原動機を使用する場合………出力の合計が0.75kw以下


・建築できる公益上必要な建築物のうち、郵便局(第一号)は延べ面積500u以内、老人福祉センター等(第二号)は、延べ面積600u以内までとされている

・第二種低層住居専用地域の場合に建築できる用途に加えて、「銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗」が建築できる


・工業専用地域以外の用途地域内で、規模などに関係なく建築することができるもの
→住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、図書館

老人福祉施設の種類


老人デイサービスセンター
老人デイサービスセンターとは、高齢者(以下)に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する施設である。対象となる高齢者は、1.行政の措置によって通わせる者。(65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)、2.介護保険法その他の政令で利用を認められた者。


老人短期入所施設
老人短期入所施設とは、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者(以下)に対して、短期間入所させ、養護することを目的とする施設のことである。対象となる高齢者は、1.行政の措置によって通わせる者。(65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められるとき)、2.介護保険法その他の政令で利用を認められた者。


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